「特定技能」とは？What is a specific skill

特定技能とは、2019年4月1日より新たに導入された外国人の在留資格で、特定産業12分野14業種において外国人の就労が認められた制度です。特定技能には、「特定技能1号」と「特定技能2号」があります。

創設の目的

日本国内の深刻な人材不足の状況を解消するため

特定技能 1号

特定技能1号は、特定分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。

対象12分野

介護

ビルクリーニング

建設業

素形材・産業機械・電子情報関連産業

造船・舶用業

自動車整備業

航空業

宿泊業

農業

漁業

飲食料品製造業

外食業

特定技能 2号

特定技能1号は、特定分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。

対象2分野

建設業

造船・舶用業

在留資格について

在留資格「特定技能」は、以下の2種類があります。

特定技能 1号

在留期間
1年、6ヶ月又は4ヶ月ごとの更新
通算で上限5年まで
技能水準
相当程度の知識又は経験が必要な技能を有する業務に従事
技能水準確認方法
各産業分野の技能試験の合格
（関連する技能実習2号満了の場合は試験合格は不要）
日本語能力水準
JLPT N4もしくはJFT-BasicA2レベル
（技能実習2号満了の場合は試験合格は不要）
家族の帯同
基本的に認められない
受け入れ期間又は登録支援機関による支援
対象

特定技能 2号

在留期間
3年、1年又は6ヶ月ごとの更新
技能水準
熟練した技能を有する業務に従事
技能水準確認方法
各産業分野の試験合格と実務経験の証明書等
日本語能力水準
不要
家族の帯同
要件を満たせば可能
（配偶者・子）
受け入れ期間又は登録支援機関による支援
対象外

特定技能外国人を受け入れる
メリットとデメリット！


特定技能メリット

・計画的な人材確保が可能
・即戦力の確保が期待できる
・社内活性化につながる
・求人広告費の削減につながる
・受け入れ時の申請作業が少ない
・受け入れ後の法的制約がない


特定技能デメリット

・転職されてしまう可能性がある
・申請等手続きが煩雑
・日本人労働者と同等の賃金を支払う必要がある

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